06.21
新海 正春・代表質問
□自由民主党
１ 行財政運営
（1）県税収入の見通し
（2）今後の財政運営
２ 安全・安心な暮らしの実現
（1）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応
（2）公共工事における働き方改革の推進（詳細は下記にて）
（3）交通死亡事故の抑止対策
（4）特別支援学校における長時間通学
３ 活力と魅力あふれる愛知の実現
（1）子ども・子育て政策の強化
（2）次期愛知県観光振興基本計画の策定
（3）あいち森と緑づくり事業
（4）アジア競技大会・アジア
パラ競技大会
４ 新しい時代に飛躍する愛知づくり
（1）社会状況の変化を踏まえた文化芸術施策の推進
（2）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」
※主な質問及び答弁内容
公共工事における働き方改革の推進
質問）
建設業の休める環境づくりは、県発注の土木工事ではしっかりと取り組まれているが、工期の設定に休日を考慮している市区町村は全国で５割未満に留まっている。また、現場の生産性の向上は、ＩＣＴ建設機械の活用が有効と言われているが、県発注の小規模な工事では導入が進んでおらず、市町村発注工事も含めて普及させていく必要がある。
建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用が、2024年４月と目前に迫る中、働き方改革を進めることは、建設業の持続的な発展にもつながるものと認識しているが、県全体の公共工事における働き方改革にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答弁）
生産性の向上については、本県では中小規模の工事など、より多くの工事でＩＣＴを活用できるよう、関連する基準の緩和や工種の拡大を実施してきた。今後は導入の進んでいない市町村の発注工事においても、普及するように支援していく。
労働環境の改善については、休日を考慮した適正な工期での発注を、全ての市町村が2024年度までに実施するよう働きかけている。
今後も本県がリーダーシップを発揮し、市町村や建設業界とともに公共工事における働き方改革を推進し、建設業のさらなる発展につながるよう、しっかりと取り組んでいく。